2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号
これは、二〇一四年九月末の株主名簿確定作業の準備段階で、子会社のその出資会社が当社の株式を保有していることに気がつきました。今回の違反につながるきっかけとなる、いわゆる相互保有株の存在に気がつきましたが、外人持ち株比率への影響までは当該部署では思いが至らず、まず目の前の十月からの株主確定作業を最優先して行いました。
これは、二〇一四年九月末の株主名簿確定作業の準備段階で、子会社のその出資会社が当社の株式を保有していることに気がつきました。今回の違反につながるきっかけとなる、いわゆる相互保有株の存在に気がつきましたが、外人持ち株比率への影響までは当該部署では思いが至らず、まず目の前の十月からの株主確定作業を最優先して行いました。
さらに、政府出資会社であるＮＴＴが、総務審議官などの官僚だけではなく、歴代総務大臣、政務三役にまで接待をしてきたことは深刻です。菅総理の肝煎りで推進するデジタル化や携帯電話料金問題との関係など、真実を明らかにするべきです。 一連の疑惑の真相解明に後ろ向きの姿勢を取ってきた武田大臣は、大臣を続けるべきではありません。
このバスタ新宿の利用状況、まさに関係の出資会社が事業体をつくって、大きな枠組みをつくってそれなりに利益を出しておられるというこの形、しかも、利用者の利便性が高いということも統計上様々な形で分かっておりますので、これは大きな成果の一つではないかと思っております。
様々な企業と提携して共同出資会社をつくり、多くの障害者の雇用を進めるなど、我が国の障害者雇用において先駆的な役割を果たしてこられました。現在は、大分県内にとどまらず、愛知県や京都府にも事業所を開設しており、従業員約千八百六十名のうち、約六割となる千百名の障害者がそれぞれの業務に取り組んでおられるとのことです。説明を聴取した後、共同出資会社の一つである三菱商事太陽株式会社等を視察いたしました。
委員御指摘のように、こうした法人の運営が不明朗、また不適切というような指摘を受けることは望ましくございませんので、今後、この改正案を周知徹底していくに当たりまして、御指摘も踏まえまして、その出資会社の情報公開のあり方、これについては指導を検討してまいりたいというふうに考えております。
ただ、法律上、産業投資革新機構の業務に、業務の遂行に支障のない範囲で特定政府出資会社に関する業務を行うことができるという規定がありまして、現在、先ほど御説明しましたように、産業投資革新機構の体制の構築を速やかに行い、業務の遂行が着実に行えるようにした上で統合や連携に関する検討が進められるべきものと考えております。 以上であります。
その上で、二十五年間の契約期間中に水道料金が二六五％上昇したことへの住民の不信感も相まって、二〇一〇年にパリ市の一〇〇％出資会社による経営に変更したものと承知をしております。 今回の水道法改正案では、パリ市の事例も含めてきちんと問題点を掌握して、我々、制度設計をしております。
三 株式会社産業革新投資機構が、特定政府出資会社の株式を譲り受けるに際しては、当該官民ファンドに期待される政策課題の実現を図るべく投資案件の選定が適切に行われていることを検証し、適切な成果目標を定めた上で、積極的な情報開示を行うこと。
パリ市の水道事業は、三つの事業に分割して、第三セクターと民間事業者により運営されてございましたが、そのうちの第三セクターをパリ市の一〇〇％出資会社に改組して、二〇一〇年からパリ市全体の水道事業を実施させていると承知してございます。
三 株式会社産業革新投資機構が、いわゆる他の官民ファンドである特定政府出資会社の株式を譲り受けるに際しては、整理統合によるコスト削減等の合理化に努めるとともに、当該官民ファンドが本来持つ政策課題の実現を図るべく投資案件の選定が適切に行われていることを検証し、適切な成果目標を定めた上で、積極的な情報開示により投資実績の透明性向上に努めること。
その中で、政府出資会社の株式は当然国民の財産であり、その状況はやはり株主たる政府がしっかりと国民に説明をして、コーポレートガバナンスを有効に機能させるべきであると考えます。 そうした観点から、政府出資会社の活動や年次報告書などの説明責任を果たす報告資料をよりわかりやすい形で情報公開を進めていただくべきと考えますが、ＩＮＣＪでこうした取組を進めていただくことはいかがでしょうか。
他方で、データ協調領域においてデータ共有を進めるという事業の性格上、典型的には、共同出資会社あるいは業界団体が主体的に役割を担うということは想定されるわけでございます。 続きまして、法律上の要件について少し説明いたします。 データ提供要請制度を活用するために、まず計画認定を受ける必要がございます。
民間企業でこういうケースで、所有権は移したつもりがないんだけど登記だけしてしまいましたという話になったときに、いや、間違っていたんだから戻しますという手続を、新関空会社、一〇〇％国の出資会社かもしれませんけれども、株式会社である以上は会社法の適用対象ですよ。会社法の適用対象である以上は、会社法の手続にのっとって定款変更するか何かした上でないと、要は錯誤抹消の手続が取れないんじゃないんですか。
それ以外、雇用数が少ない小口の出資者がいらっしゃるわけですけれども、大口の出資者の方からすると、自分の必要な雇用数が仮に共同出資会社で雇用されてしまえば、その後はもうどうでもいいじゃないかと言ったら言い方は失礼かもしれませんけれども、もうそれ以上雇用しなくてもいいんじゃないかという意思決定になりがちなんですけれども、それでは困りますと。
そしてまた、解散してしまった場合でございますが、この特例を受けるＬＬＰが作成する雇用促進事業実施計画の記載事項におきまして、ＬＬＰに解散の事由が生じた場合に講ずる措置として次のようにありまして、組合員、すなわちＬＬＰの出資会社の組合員のいずれかが障害者である労働者を継続して雇用することと、それからまた、組合員である会社が協力して新たな就業の機会を確保することを規定するという方向で今検討しておるところでございます
共同出資会社を設立した場合にも通算できる特例の創設であって、ＬＬＰではなかったわけなんです。 そこでお伺いしたいんですが、改めて、なぜ提案どおり共同出資会社が認められなかったのでしょうか、またあわせて、この間どういう議論がなされて今回の特例になったのか、理由と経緯、内閣府の方から御説明ください。
しかも、ほかの出資会社と並んで一番の出資金を出す。このような問題について、ＮＨＫとしてしっかりと、リスクや、ＮＨＫとしてしていいのかどうかということを議論されたのか。この点を、これも申しわけございません、時間の関係で、まとめて御答弁いただきたいと思います。
そういう意味におきまして、私どもは、確かにみずほ銀行の比率が高いんですが、我々の銀行取引におけますみずほのウエートはやはり高うございますので、その比率に応じて出資会社も多いということでございますが、いずれにしましても、その銀行、どの銀行さんをとりましても、我々の関連企業の経営に大きく影響するということはないと考えております。
○政府参考人（富田健介君） 昨年十二月の方針決定以降、その後、元の出資会社、ＮＥＣ、三菱電機、日立製作所、関連の債権者が非常に多うございますので、実際の債権者との調整を進めておりました。そういった事情で実際の払込手続が九月の三十日になったというふうに承知をいたしております。
事業再編を行う場合に、切り出し元となる出資会社は、その出融資額の一定割合、七〇％相当ということを想定されているようですが、それを損金算入することが認められるということになる。そうなったときに、この税制優遇措置によって、今考えられている中で、税収がどれぐらい減ると見込まれているのかということが一つ。
そのときに、海外の出資会社が株を上場したら簡単に回収ができますが、多くのケースはそういうことはないと思います。じゃ、その場合にどういう形でイグジットするかといいましたら、共同で出資した人に買い取ってもらうといったことが多いと思います。若しくは第三者に譲渡する。そのときの株式の売却価格、その適正性が極めて重要です。
現在の核燃料サイクル事業は、国の方針に沿って、電力九社による共同出資会社が運営をしております。今後も、巨額な投資が必要になる核燃料サイクル事業について、発電会社として規模の小さくなった民間発電会社が担うことができるでありましょうか。国のエネルギー安全保障上も重要な核燃料サイクル事業の責任主体について、電力システム改革と同時に再検討すべきと考えますが、経済産業大臣、お答えください。